アメリカの経済 4
株を保有することによって、人々は毎期ごとに配当を受け取ります。
そのため、株価の第一次接近値は、将来にわたって期待される酉己当の割引現在価値に等しくなるように決定されると考えられます。
割引率は個々の市場参加者の主観で決まるものです。
しかし、株券の利剛(金利)の動きで割引率の動きをほぼ近似できるとみなせば、株価は、
(1)景気の現状先行きが良く、現在及び将来の企業収益ひいては配当の上昇が見込まれるときには上昇し、その逆の場合には下落する。
(2)金利が上昇すれば下落し、低下すれば上昇する。
・・・ということができます。
世界各国で82年末から株価が上昇してきたのも、
(1)景気の回復拡大に伴う予想企業収益の上昇
(2)87年初まで続いた世界的な金利の低下傾鳳を反映したもの、といえます。
日米の株価と金利の動きをみてみると、日米ともに82年末以降の株価の上昇局酬全体としての金利の低下傾向に対応していることがわかります。
また、アメリカでは、81年後半から82年前半にかけての株価の下落と金利の上昇・高止まり、84年前半の株価の下落と金利の上昇といったような対応関係もかなり明確に見られます。
株価が金利の動きと密接に関連していることがわかります。


