おまめさん太郎

株を保有することによって、人々は毎期ごとに配当を受け取ります。

そのため、株価の第一次接近値は、将来にわたって期待される酉己当の割引現在価値に等しくなるように決定されると考えられます。

割引率は個々の市場参加者の主観で決まるものです。

しかし、株券の利剛(金利)の動きで割引率の動きをほぼ近似できるとみなせば、株価は、

（1）景気の現状先行きが良く、現在及び将来の企業収益ひいては配当の上昇が見込まれるときには上昇し、その逆の場合には下落する。

（2）金利が上昇すれば下落し、低下すれば上昇する。

・・・ということができます。

世界各国で82年末から株価が上昇してきたのも、

（1）景気の回復拡大に伴う予想企業収益の上昇

（2）87年初まで続いた世界的な金利の低下傾鳳を反映したもの、といえます。

日米の株価と金利の動きをみてみると、日米ともに82年末以降の株価の上昇局酬全体としての金利の低下傾向に対応していることがわかります。

また、アメリカでは、81年後半から82年前半にかけての株価の下落と金利の上昇・高止まり、84年前半の株価の下落と金利の上昇といったような対応関係もかなり明確に見られます。

株価が金利の動きと密接に関連していることがわかります。

株価を当期の実現企業収益で割ったPER(株価収益率)の動きをみると、株価の動きから、収益の要因をほぼ取り除いてみることができます。

そのためPERは、

（1）金利

（2）将来にわたる収益ないし配当の期待

（3）第一次接近値では考慮されない期待

・・・によって変動することになります。

そこでさらにPERの動きから金利の要因を除外するため、PERに金利をかけた指標(金利修正済PER)を考えれば、それをPER自体の動きと対比させることによって、PERの変動を、期待要因(上記の（2）（3）)
と金利要因とに分解してみることができます。

まずアメリカでは、85年、86年中については、PERが上昇しているのに対して、金利修正済PERは横ばいとなっており、この時期のPERの上昇がほぼ金利の要因によるものであることがわかります。

また、81年から84年にかけての株価の変動は、金利の動きをある程度反映したものであると言うことができます。

しかし、金利修正済PERでも同様の変動がみられることから、この時期の株価の変動は将来についての期待の変化によるところも大きいものと考えられます。

国または地方の一般住民が立法に関する提案を行うことをいい、「住民発案」とか「直接発案」と訳されるのが普通である。

具体的には、有権者が一定数の連署による請求を通じて法律の制定や改廃を提案する。

本来は、直接民主制の理念にもとつく制度であるが、間接民主制の下でも代表制の欠陥を補完する制度として多くの国で採用されている。

代表的な例は米国で、一八九八年のサウスダコタ州による導入に始まり、現在では二〇州と多数の都市で採用されている。

わが国では、第二次大戦後に地方自治法によってこの制度が導入され、地域住民は、有権者の五〇分の一以上の連署によって、地方公共団体の条例の制定あるいは改廃を請求できることになった。

こうしたイニシアチブによる提案の処理については、レファレンダム、すなわち有権者の直接投票によってその採否を決するとする国も多いが、わが国の地方自治法はこの制度をとらず、議会が議決すべきものとしている。石塚孝一氏によると、イニシアチブの意義としては、①地域住民に対し、自治体の政策や条例に関して意見を表明する機会を与える、②有力政治家と結託した少数派に対抗して、住民の多数派がその希望する政策を実現することを可能にする、③議会が多数有権者の利益を考慮して、政策を決定するようにしむけることができる、④住民の地方自治に対する関心を高めるなど啓蒙的な役割を果たす、などの点があげられる。